アクシア・コンサルティングのコンサルティングは、まず、御社の労務管理の現状を丁寧にヒアリングすることから始めます。続いて、具体的な提案を通じて、人事･労務面における諸問題にソリューションをご提示し、場合により、就業規則作成などの法的整備も行いますが、これはあくまでも問題解決のためのツールに過ぎません。 弊社が目指す最終的なミッションは、各企業ごとのステージに応じ、今後、起こりうる人事・労務に関するあらゆる問題を未然に防止し、万一発生した場合でも自社にて完結できるような環境つくり、体制つくりのお手伝いをすることです。従いまして、ある程度のお時間を頂くことはございますが、一般的な社労士事務所が行っているような永続的なアウトソーシングではないので、仮に全ての諸問題が解決した場合、我々が一定の役割を果たしたか否かは、御社側にてご判断頂くべきことと考えます。すなわち対処療法的、場当たり的なものではなく、企業が抱える全ての人事・労務問題を根本的に解決することが弊社のご提供するサービスです。
人事労務関連諸規程整備・改訂コンサルティング
就業規則、賃金規程、退職金規程等、現行法に対応した社内ルール制定のコンサルティングになります。過去の労働判例に基づき、社長様の経営理念を総合的に考慮したなかで、最適な規程類の在り方をご提案させていただきます。
ところで、何故就業規則が必要とされるのでしょうか。就業規則は、「会社の憲法」です。労働基準法によって、常時使用労働者が10人を超える場合には、就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届出をしなければならないことになっていますが、”法律で義務付けられているから”ということではなく、”就業規則の役割とはどのようなものなのか”をまず考える必要があります。パートやアルバイトという立場であっても、就業規則の適用を受けます。「パートやアルバイトは臨時的な立場だから」と労使双方ともに認識が甘いまま、雇用関係を曖昧にしている企業は、考えを改める必要があります。就業規則の作成は時間・労力ともかかりますし、専門家に作成を依頼する場合はその費用もかかります。そのため作成を敬遠される経営者もおられると思いますが、実は労使双方に少なからぬメリットがあるのも事実です。
労働条件の明確化により、従業員にとっては労働条件が確保されていることが確認でき、安心して仕事をすることができますし、使用者にとっては、労働条件を画一的、統一的に処理ができるようになります。職場の規律を定めることで、懲戒などの制裁制度も含め秩序の維持が図られ、従業員にとっても就業規則の規律を守るかぎり、使用者の恣意的な制裁を受けることを免れるのです。就業規則は、企業の合理的、能率的な運営を図るために必要であり、また労使間の無用なトラブルを避けるために、また未然に防止するために必要不可欠なものと言えます。
加えて、極めて大切なことですが、営利団体として日々の活動を営むにあたり、どのような企業においても、経営理念や方針等を掲げ、そこから営業面での目標（ゴール）を必ず設定するはずです。その目標到達のための手段として活用できるのが、実は、就業規則なのです。一定の地位にある管理職の方であれば、トップが掲げる想いや理念に基づき、結果の実現・達成のためにどのような戦略を構築するかを常に考えなくてはなりません。そのためには、組織としてのルールがどうしても必要となり、規模が大きくなればなるほど、その重要性は増していきます。従業員一同のベクトルを同一方向に合わせなくては、企業秩序を維持することは困難であり、組織的・能率的な企業活動を行うことはできないでしょう。大きな組織の大きな目標は、ルールなくして到達させることは、極めて困難です。
このように、就業規則は、経営者の想いそのものです。もちろん、就業規則は法律に沿っていなければならず、しかも毎年のように改正するため、常にブラッシュアップしていかなければなりません。しかし、それ以上に経営者の想いを従業員に伝えるため、そして従業員も経営者の想いを理解するため、まずはしっかりと整備すべきだと言えます。
労働時間・賃金制度設計コンサルティング
企業にとって優れた人事・賃金制度は、社員を成長させ、そして業績向上につながります。企業の発展と社員が共に育つ人事・賃金制度のご提案は、弊社が最も重要視している分野です。最初に、現状の賃金制度をデータ化してプロット分析を行い、賃金カーブの大まかな傾向を抽出します。これにより現行制度のムラや問題点を発見し、より現実に即した人事制度をソフトランディングさせていきます。制度導入後においても、人事評価が適切に行われたのかを調査し、こまめにメンテナンスを行います。人事・賃金制度に関して経験豊富な社会保険労務士が、業務がより効率的に遂行されるために必要な人事・賃金制度の構築及び改善をご支援いたします。
また、近年、管理監督者性の問題、労働時間適正把握の問題、不適切な労働時間制度の適用・運用による長時間労働および未払い賃金問題などの様々な問題について、マスコミに取り上げられることも多くなってきました。経営者様が抱いている不安や疑問点を整理し、労働時間管理の適正化にむけて解決策をご提案いたします。
- 管理監督者性の判断ポイントの整備
- 変形労働時間制、みなし労働時間制（事業場外、専門・企画業務型）の区分整備
- 労働時間把握方法の改善および長時間労働対策
- 賃金制度の抜本的な設計・改定
- 退職金制度の導入・改定人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。
その他の個別課題における相談・助言業務
人事労務に関する諸問題について未然に防止することを基本とし、日々発生するご担当者様の様々なお悩みを解決、サポートしていくサービスです。ご相談案件に対するアドバイスは勿論のこと、規程改定、書類作成・変更時のレビューや法改正情報のご提供から他社事例のご紹介まで幅広い情報提供も行います。
- マイナンバー対策に関する相談・助言
- 労使協定等の締結に関する相談・助言
- 雇用契約書、労働条件通知書、辞令、その他社内人事書式等に関する相談・助言
- 人事労務制度の運用および労使トラブルの問題解決に関する相談・助言
- 労働関係諸法令の解釈・運用に関する相談・助言
- その他、パワハラ・セクハラ対応等の人事労務に関する相談・助言
